セブン‐イレブン：災害対策を公開！人命最優先の基本理念と店舗・物流情報の可視化で早期復旧へ
セブン‐イレブン・ジャパンは、令和6年（2024年）元日の能登半島地震から1年を前に、災害対策に関するメディア向けの説明会を開催。冒頭、リスクマネジメント室の中澤より災害への備えと事業継続計画（BCP）の方針を紹介するとともに、能登半島地震時の対応について、現地の加盟店オーナー様が当時の状況を振り返りました。また、システム本部長の西村は、災害対策システム「セブンVIEW」を活用した情報の可視化と今後の展開について説明しました。
セブン‐イレブン・ジャパン リスクマネジメント室 エキスパート 中澤より災害対策マニュアルについて説明
説明会の冒頭では、リスクマネジメント室のエキスパートである中澤が事業継続計画（BCP）について説明。「1995年の阪神淡路大震災では、コンビニが社会的役割を再認識され、支援や物資提供を通じて地域社会のライフラインとしての重要性が確認されました。こうした経験を受け、2021年には大規模災害や感染症への対応を強化するため、BCPを大幅に改定しました」と語り、災害時の基本理念を再確認し、特に『人命最優先で行動』『店舗の早期再開』『地域社会への貢献』を柱としていることを強調しました。
セブン-イレブン七尾小島町店の丸山オーナーとオペレーション本部の廣渡DMが当時の状況をオンラインで説明
続いて、セブン‐イレブン七尾小島町店の丸山オーナーとオペレーション本部の廣渡DM（地区責任者）がオンラインで登場し、2024年元旦に発生した能登半島地震について、当時の状況を振り返りました。地震発生後、現場社員の懸命な復旧作業と社内の災害対策本部によるさまざまな支援が決定し、5日後には一時休業していた全店舗が再開されました。丸山オーナーは、「地震発生時、津波の危険を考慮し、全従業員に避難指示を出しました。営業再開後、お客様から『営業してくれてありがとう』と感謝され、コンビニの社会的責任を改めて実感しました」と語りました。
セブンVIEWのデモ画面のイメージ
セブン‐イレブン・ジャパンでは、災害対策システム「セブンVIEW」を活用しています。このシステムは、災害時に必要な情報を現場の負荷なく集約し、迅速な復旧や支援を実現するために開発されました。これにより、全店舗の状況や在庫などをリアルタイムで把握し、効率的な支援が可能となります。
セブン‐イレブン・ジャパン災害対策説明会の様子：システム本部長の西村（左）とリスクマネジメント室のエキスパート中澤（右）
セブン‐イレブン・ジャパンの執行役員・システム本部長の西村は、「『セブンVIEW』のさらなる活用に向けて、AIや産学官連携を行い、災害時の予測機能を強化し、迅速な意思決定と対応ができる体制を整えていく予定です」と述べました。今後もセブン‐イレブン・ジャパンはそれぞれの地域に根付いた店舗を支えるため、AIなども活用しながら災害対策をさらに強化し、地域社会における役割を果たし続けることを目指しています。
セブン＆アイ・ホールディングスの災害対策に関する取り組みについては、こちらもご参照ください。
災害における支援
令和６年能登半島地震に関しまして
株主通信「四季報」 産官学連携 パートナーシップ鼎談
出典: YouTube
